株式会社OWLD(代表取締役 津志田卓実氏)

その他サービス業界

はじめに

今回紹介する株式会社OWLDは2018年2月9日に設立され、通信系販売事業やイベントの運営・企画事業をメインに手掛けています。2022年7月現在、代表取締役を務めているのは津志田卓実氏です。「好きを仕事に」をポリシーにして、人類を進歩させ日本に新しい価値を創造するために活動しています。ここでは、株式会社OWLDと代表取締役の津志田卓実氏について調査してみました。

株式会社OWLDの概要

名称 株式会社OWLD
所在地 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-17-8 天翔ビル
代表 津志田卓実
設立 2018年2月9日

株式会社OWLDの公式サイト

http://owld.co.jp/

株式会社OWLDの活動に対する津志田卓実氏の想い

株式会社OWLDの代表取締役の津志田卓実氏は、その想いについて会社のホームページの代表挨拶の部分で紹介しています。

日本はGDP世界第3位の大国でありながら、ユニセフの2020年の調査によると精神的幸福度ランキングは37位でした。しかも、38か国中37位という低さです。一方で日本人の平均寿命は世界2位です。長寿で経済大国だけれども、なぜか国民の幸福度は低い、このような矛盾を抱えていると津志田卓実氏は主張しています。彼はなぜこのようになったのか、戦後の政策が関係していると考えています。日本は敗戦して、しばらく海外からの占領政策を受けました。このとき、世界の支配者層にとって都合の良いシステムに作り替えられてしまったという考えです。しかも、その作り替えられてしまったものは多岐にわたり、文化や教育、さらには法律なども書き替えられてしまったと述べています。そして、その不都合な真実が覆い隠された結果、経済大国でありながら国民の幸福度が低くなったと考えています。

しかし、インターネットの存在が、今までの現状を大きく変えます。1990年代の後半にインターネットが一般に広く普及されるようになり、私たちも簡単に情報を入手できるようになりました。これにより、これまで知ることのできなかった情報に触れることが可能になりました。その中で彼自身も上で紹介した矛盾を知るようになったそうです。日本人として真実を知り、悔しい気持ちを持つ一方で、今までとは違った日本を作りたいと考えるようになりました。そこで、少しでもより良い方向に日本が進めるように、株式会社OWLDを設立しました。

株式会社OWLDは「好きを見つける」「好きを仕事に」をテーマにして、事業を展開しています。人材事業をメインとしながらも、イベントの運営・企画事業にも進出しつつあります。様々な領域で多角的に事業を展開することで、日本を原点回帰させようとしています。

株式会社OWLDの事業内容

セールスプロモーション事業

株式会社OWLDは通信機器に特化したセールスプロモーションを主要な事業として展開しています。2018年3月、会社設立して間もなくこちらの事業に参入しています。これまでに数多くのプロモーションを手掛けてきましたので、豊富なノウハウがあります。そのノウハウを生かして、さらに売り上げを伸ばせるようなシステムを提供します。

家電量販店での販売サポート

株式会社OWLDでは家電量販店にスタッフを派遣する事業も手掛けています。派遣するスタッフは接客販売の専門知識を持った人材ばかりです。彼らをお店に常駐させることで、成果の最大化とお客様満足度アップの両方の実現を目指しています。

イベントの企画・運営

ショッピングモールの催事場などで新商品やサービスのPRイベントを行っていることがあるでしょう。株式会社OWLDは、催事場の販促イベントの企画や運営も手掛けています。お客様参加型のイベントを開催することで、宣伝したい商品やサービスの理解を深めてもらいます。

また、株式会社OWLDでは企画立案だけでなく、設営や運営も自社で手掛けているのが大きな特徴です。中間マージンが発生することなく、コスト圧縮効果が期待できます。一方で高品質でお客様に楽しんでもらいながら、満足度の向上と成果の最大化を図ります。

株式会社OWLDの採用情報

2022年7月現在、株式会社OWLDでは正社員と契約社員の募集を行っています。職種としては、営業と販売職の募集です。条件ですが、まずは勤務時間が10~19時です。休憩が1時間ありますので、実働は8時間です。給与は月給の基本給が20万円からです。そこに働きぶりによって、歩合給が上乗せされる形です。手当としては通勤交通費のほかに、約束手当もあり、ボーナスは年1回です。休日については、週休2日制が採用されています。株式会社OWLDの特徴として、出勤システムが挙げられます。週2日からの勤務が認められているので、ライフワークバランスのとりやすい企業と言えるでしょう。